知らなきゃ損!目黒区・渋谷区・千代田区など..東京の家賃助成がある10区を徹底調査!

あまり知られていない家賃助成制度

東京では、住む場所によって家賃助成を設けている区があるのをご存じですか?
家賃助成とは、市区町村が家賃の一部を負担することにより、私たちの負担を軽減し、さらに快適にその地に定住してもらうことを目的とした住宅制度です。

23区内に住むのはお金がかかりそうと思っている方もいるかもしれませんが、区から手当てをもらえることを知っていれば、少しは負担を減らすことができます。

区によって行われている制度や条件はさまざま。そこで今回は、23区のうち10区が取り組んでいるオトクな家賃助成をご紹介します。

 

新宿区の家賃助成

新宿区
(出典:Wikipedia

1:子育てファミリー世帯住居支援(転入転居助成)

▼ 転入助成
義務教育修了前の子を扶養する世帯が、区外から区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に、転居一時金および引っ越し費用を助成する。

助成の内容

仲介手数料・礼金の合算から最大36万円および引っ越し代最大20万円を補助

主な条件

過去6か月新宿区に居住していないことと、転居後の家賃が18万円以下であること

申請に関して

募集数 30世帯(予定)

▼ 転居助成
区内の民間賃貸住宅に住む義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長や出生に伴い、区内の一定面積以上の民間賃貸住宅に住み替える場合に、家賃の差額および引っ越し費用を助成する。

助成の内容

家賃差額月々最大25,000円(最長2年間)、および引っ越し代最大20万円を補助。

主な条件

転居後の家賃が18万円以下であること、転居後の住宅の専有面積が規定以上であること。

申請に関して

募集数 30世帯(予定)

2:民間賃貸住宅家賃助成

この制度は家賃の負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度。学生および勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けがあり、年に一度、期間を定めて申し込みを受け付ける。

▼ 学生及び勤労単身者向け

助成の内容

月額1万円、最長3年間

主な条件

区内に住む18歳から28歳単身者で、月額家賃が9万円以下である場合

申請に関して

募集は年に1回、約2週間の期間を定めて行う

▼ 子育てファミリー世帯向け

助成の内容

月額3万円、最長5年間

主な条件

区内に住む子育てファミリー世帯で、月額家賃が22万円以下および前年総所得が510万円以下である場合

申請に関して

募集は年に1回、約2週間の期間を定めて行う

3:住み替え居住継続支援

新宿区では、民間賃貸住宅にお住まいの高齢者等が取り壊しなどによる転居を求められたとき、転居後の住宅の家賃の一部を支援する。

助成の内容

転居した後の家賃と転居前の額を差し引いた、2分の1の金額の24か月分を一時金として助成し、あわせて、引っ越しにかかる費用も15万円を限度に支援する。

主な条件

前年総所得(単身世代:2,568,000円以下、以降1名増えるごとに+38万円)、転入後家賃(単身世帯:12万円、2人以上世帯:15万円)、立ち退き料2,568,000円以下

※家賃助成の詳細は、新宿区役所にお問い合わせください。

渋谷区の家賃助成

渋谷区
(出典:Wikipedia

1:高齢者等世帯入居支援事業

助成の内容

区内で住み替えを希望する高齢者・障碍者・ひとり親世帯に、民間アパート探しに協力する不動産を紹介。
また、区内への住み替えにあたって、アパートの契約に伴う保証人がいない高齢者の世帯に、区が協定を結んでいる民間の保証会社を紹介し、保証料の一部を補助する。

2:立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度

助成の内容

取り壊しなどにより立ち退きを求められていて、現在住んでいる民間賃貸住宅などから民間賃貸住宅へ区内で転居する必要がある、高齢者・障碍者・ひとり親世帯に、住み替え後の家賃・転居一時金の一部を補助する。

主な条件

65歳以上の高齢者、障碍者、子どもが18歳未満のひとり親

申請に関して

随時受付中

※家賃助成の詳細は、渋谷区役所にお問い合わせください。

千代田区の家賃助成

千代田区
(出典:Wikipedia

1:次世代育成住宅助成

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴い、より広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成。
「親元近居助成」と「区内転居助成」のいずれかに該当する世帯が対象。

助成の内容

親元近居の世帯人数が3人、区内転居の世帯人数が5人の場合、1年目5万円、2年目4.5万円など
区内転居の世帯人数が2人の場合、1年目2万円、2年目1.8万円など

主な条件

世帯の年間所得の合計が、下記の決められた範囲内であること、住戸専有面積が住み替え前のよりも広くなること、かつ住み替え先の住戸の専有面積が、下記の決められた基準を満たすことなど。

【年間所得】
2人世帯:189万6千円~1,038万8千円
3人世帯:189万6千円~1,076万8千円
4人世帯:189万6千円~1,114万8千円
※世帯人数が1人増すごとに、38万円を上限に加算する。

【住戸専有面積】
2人世帯:30.0平方メートル以上
3人世帯:40.0平方メートル以上
4人以上世帯:50.0平方メートル以上

申請に関して

募集数「親元近居助成」と「区内転居助成」どちらも年間50世帯

2:居住安定支援家賃助成

千代田区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障碍者世帯・ひとり親世帯が立ち退き命令を受けたり、劣悪な環境に住んでいたり、著しい収入があった場合に支援する制度。

助成の内容

家賃助成、転居一時金助成、契約更新助成、火災保険料助成

主な条件

千代田区に2年以上居住し、住民登録している、生活保護を受給していないなど。

申請に関して

住み替えや契約をする前後で手続きアリ。

※立退き料や移転補償料を受領した場合、助成内容は変わります。

3:高齢者等安心居住支援家賃助成制度

緊急に代替の住宅を必要として転居した要介護高齢者世帯に対して、民間賃貸住宅の家賃等の一部を助成する制度。

助成の内容

月額5万円の補助を2年間

主な条件

1年以上千代田区に住み、転居先も区内で、所得が1千万円以下であること。

4:高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度

保証人が立てられない高齢者世帯・障碍者世帯・ひとり親世帯に対して保証会社利用料金等の助成を行う。

助成の内容

区が指定する2社の初回保証料相当額(最大5万円)を補助するほか、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「あんしん居住制度」の「見守りサービス」の利用に要した経費を半額まで助成する。

主な条件

所得が月額26万8千円以下で、区内に引き続き1年以上居住すること。

※家賃助成の詳細は、千代田区役所にお問い合わせください。

文京区の家賃助成

文京区

高齢者・障碍者・ひとり親世帯移転費用等助成

立ち退き要求または住環境改善のために高齢者・障碍者・ひとり親世帯が転居する際に、移転費用および今までの家賃と転居した後の家賃の差額等を助成する。

助成の内容

最大15万円の移転費用(礼金・仲介手数料・引っ越し経費)および最大2万円の家賃費用を補助

主な条件

区内に引き続き1年以上居住している世帯、独立して日常生活を営むことができる世帯、生活保護法による保護を受けていないなど

申請に関して

転居前に申請すること

※家賃助成の詳細は、文京区役所にお問い合わせください。

目黒区の家賃助成

目黒区

1:高齢者世帯等居住継続家賃助成

目黒区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者・障碍者世帯に対して家賃の一部を助成する。

助成の内容

家賃の2割を最長6年間助成

主な条件

区内に1年以上居住、家賃を滞納していない、世帯全員が住民税を完納しているなど。

申請に関して

募集数80世帯。これを超える場合は公開抽選を行う。

2:ファミリー世帯家賃助成

18歳未満の子を持つファミリー世帯に対して家賃の一部を助成する。

助成の内容

月額2万円を2年間

主な条件

区内に1年以上住居、家賃が5万円以上16万円以下の民間賃貸住宅に住み家賃を滞納していない、世帯全員が住民税を完納しているなど

申請に関して

募集数90世帯。これを超える場合は公開抽選を行う。

※家賃助成の詳細は、目黒区役所にお問い合わせください。

豊島区の家賃助成

豊島区

1:住み替え家賃助成制度

立ち退き要求を受けている高齢者・障碍者・ひとり親世帯および現在の住居での生活が困難になった障碍者世帯を支援する。

助成の内容

転居後の家賃との差額を月々最大15,000円、最長5年間助成する。

主な条件

現在の住宅等に引き続き2年以上居住している、区内の民間賃貸住宅に転居する、自立した日常生活を営むことができる、生活保護法による保護を受けていない、世帯の前年の所得合計が、月額158,000円以下であること(特別区分に該当する場合は214,000円以下)など。

2:子育てファミリー世帯への家賃助成制度

転居した15歳以下の子を持つ子育てファミリー世帯に対し、転居後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成する。

助成の内容

転居(転入)後の家賃と基準家賃との差額の一部のほか、3年目までは月々最大15,000円(4年目以降は2分の1)

主な条件

前年の所得が月額268,000円以下で、転居後の月額家賃が150,000円以下、家賃や住民税を滞納していない、他の制度により公的住宅扶助(生活保護等)を受けていない、申込者が賃貸契約上の借主になっている、日本国籍または日本に永住する資格を有している

申請に関して

助成金の交付申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えた日もって、申請の受付を停止する。

※家賃助成の詳細は、豊島区役所にお問い合わせください。

江戸川区の家賃助成

江戸川区

1:高齢者向け賃貸住宅家賃補助

区の定める、バリアフリー化して安全安心に暮らせる8件の高齢者向けの賃貸住宅の入居者を募集。

助成の内容

月々最大25,600円の家賃助成を受けられる。

主な条件

3年以上江戸川区に住み、自立して日常生活を営める60歳以上の高齢者世帯であること。

申請に関して

初回申し込みは抽選

2:民間賃貸住宅家賃等助成(熟年者)

民間賃貸住宅に住み、取り壊し等により家主さんから転居を求められ、新しい民間賃貸宅に移転する場合に差額家賃等を助成する。

助成の内容

転居前後の住宅の家賃の差額、敷金や礼金および仲介手数料の転居一時金。

主な条件

65歳以上の単身・夫婦の世帯であること。
所得制限アリ。
世帯の人員が1人の場合2,568,000円以下、2人の場合2,948,000円以下であること。

※家賃助成の詳細は、江戸川区役所にお問い合わせください。

荒川区の家賃助成

荒川区

1:高齢者住み替え家賃等助成事業

2年以上荒川区に住んでいる70歳以上の高齢者世帯が、区内でより良い住宅に転居する際に家賃などを助成する。高齢者世帯の住環境の改善、居住の安全や安心を図り、高齢者福祉の増進に資することを目的として実施している。

助成の内容

転居後の家賃と転居前の家賃との差額を月額4万円を限度として助成。また、礼金・権利金、仲介手数料、転居費用、契約更新料の助成も各限度額内で相談可能。

主な条件

世帯の全員が、住民税、国民健康保険料を滞納していないこと、生活保護受給世帯でないこと、転居前の専用床面積が18平方メートル以下だったり、風呂トイレがついていない物件に住んでいることなど。

2:民間賃貸住宅入居支援事業

賃貸住宅に入居する際に連帯保証人を立てられないため、入居することが困難な一人暮らしの高齢者または65歳以上の方を含む60歳以上の高齢者世帯向けの制度。

助成の内容

民間保証会社を利用する費用の一部を助成する。初回保証料および2年目以降の更新保証料をそれぞれ最大5万円負担。

主な条件

区内に引き続き1年以上居住、緊急連絡先があること、特別区民税および国民健康保険料等を滞納していないことなど。

※家賃助成の詳細は、荒川区役所にお問い合わせください。

北区の家賃助成

北区

1:高齢者世帯住み替え支援助成事業

区内の民間賃貸受託に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成し、満65歳以上の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する制度。

助成の内容

一世帯につき5万円(一世帯一回限り)

主な条件

区内に引き続き1年以上住み、住民登録をしている、世帯の総所得金額の合計額が一定の所得基準以下、生活保護などを受けていない、世帯全員が住民税を滞納していないことなど。

申請に関して

転居から1年以内

2:障碍者世帯・ひとり親世帯 転居費用助成

自己の責任によらない立ち退きを受けて、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居した障碍者世帯、ひとり親世帯の方に対して、礼金および仲介手数料の合算額を助成する制度。

助成の内容

予算の範囲内で1世帯1回限り、上限15万円(礼金、仲介手数料の合算額)

主な条件

立ち退き証明書を提出できること、区内に住民登録しており区内に引き続き1年以上住んでいること、世帯の総所得金額の合計額が「所得基準」以下であること、生活保護などを受けていない、世帯全員が住民税を滞納していない、直近6カ月間の家賃の支払いを滞納していないことなど。

申請に関して

転居から1年以内

3:ファミリー世帯転居費用助成

区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合算額30万円上限)の助成をする。

助成の内容

予算の範囲内で1世帯1回限り上限30万円(礼金・仲介手数料の合算で算出)

主な条件

区内に住民登録しており区内に引き続き1年以上住んでいること、18歳未満の子供を2人以上扶養・同居している親子世帯であること、居住世帯員が、住民税を滞納していない、直近6カ月の家賃の支払いを滞納していない、専用の台所・風呂及び便所があること、生活保護などを受けていないこと、世帯全員の所得金額の合計が、下記所得基準内であること。

【世帯所得】
3人:7,972,000円
4人:8,352,000円
5人:8,732,000円
6人:9,112,000円
※世帯人数が7人以上の場合、1人増えるごとに38万円を加算。

申請に関して

転居から1年以内

※家賃助成の詳細は、北区役所にお問い合わせください。

板橋区の家賃助成

板橋区

区立住宅 新婚・子育て支援制度

新婚世帯と子育て世帯向けの制度。

助成の内容

最大3年間、区立住宅の家賃を月々3万円助成する。
また、子育て世帯に該当する場合、小学6年生以下の子供に加えて、18歳未満の子供が1人いる場合は35,000円、2人以上いる場合は40,000円を減額。

主な条件

新婚世帯は、婚姻予定および婚姻後3年以内の世帯。子育て世帯は、小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯。

申請に関して

平成28年3月31日まで受付中

※家賃助成の詳細は、板橋区役所にお問い合わせください。

さいごに

東京都内の賃貸は高いというイメージがあるかもしれませんが、区によってさまざまな家賃助成制度を受けることができるのです。

家賃助成を受けられる条件や内容も変わりますので、該当するかも?と思ったり、家族や知人が当てはまる人などは、各区役所にぜひ問い合わせをしてみてください。

引っ越しを考える時に、助成を受けられる条件の区を探して、そのエリアを選択肢のひとつにするのも良いのではないでしょうか。

単身、ファミリー、高齢者世帯など自分たちの条件に合った区でオトクに暮らしてみませんか?